10/19の報告

　https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20201019-01.html

　東証の調査結果の発表によれば、

　①１５年９月にシステムを更新した時点からマニュアルに不備があり、システム設定が誤っていた

　②システムを再起動すれば取引を開始できたが、証券会社から事前に受け付けた注文データが取り消されて混乱が生じるため終日売買停止とした

　というもの。

　今後に向けては、「障害が起きた場合の取引再開のためのルールや、証券会社の手順が未整備だった」ことから、

　国内外の証券会社など幅広い市場参加者と「再発防止策検討協議会」を設置し、協議する。

　来年３月末をめどに取引再開に関する証券会社とのルールを整備し、迅速に売買を再開できるようにする。

　⇒（私見）一つ、明らかなのは、「実際の稼働テストを行わなかった」ということ。

　　理由は「これまでのアローヘッドの稼働実績を鑑みた結果だとしている」とのこと。

　　何かあった場合の影響を鑑みない、地に足をつけない判断だ。

 

10/20の富士通報告

　①機器を納入していた富士通は19日、製品マニュアルに不備があったとして謝罪

　　OEM先の米国企業が製品の仕様を変更した際、富士通がマニュアルの記載が変更されていないことに気付かず、

　　仕様の変更も検知できなかったとしている。　富士通は「当社の試験・確認が不十分だった」として謝罪。

　　⇒（私見）そもそも、自社でマニュアルを作成する際に、

　　　確認もテストもせずにただただコピーしているのであれば、メーカーとしてあり得ない所業か。

　②今後は関係役員の処分を検討し、社長直轄の組織で再発防止に取り組む

　　⇒（私見）社長直轄にして何が変わるかは到底不明だが、

　　　そもそも末端の作業員・担当者任せが多過ぎ、

　　　膨大な資料や品質のチェックも何をもって確認できたのかのベースが疎かになっている傾向は、

　　　富士通社だけでなく、日本のシステム開発現場では往々にしてあることであり、

　　　今後それを見て育成されてきた若きエンジニア達が、自浄努力をもって改善していけるのかは簡単ではないだろう。

 

10/23の金融庁立入検査

　金融庁は２３日午前、東証への立ち入り検査を始めた。

　今後、数週間にわたりシステム障害の背景や東証の内部管理体制などについて、関係者の聞き取りを行う。

　検査結果を踏まえ、業務改善命令を軸に行政処分を検討する。

 

昨今の大規模システム開発に関する状況を見るに、

もう少し、”担当者任せのなんでもあり”から脱却し、

技術者育成や開発のルール化、問題の検知能力などの想像性、

エンジニアとしてのプライドが育つ環境作りなどが必要であり、

皆を統率し、メンバーに気を配り、育成することも苦にしない柱となるリーダーを育てることができないと、

日本のシステム開発部隊の未来は明るくない。